南房総市議会 2021-08-30 令和３年第３回定例会（第１号） 本文 2021-08-30
内訳は、普通交付税が88億2,421万4,000円、震災復興分を含めた特別交付税が７億6,467万円であります。主な減少要因は、特別交付税の房総半島台風等の被災分が減少したことによるものでございます。 16款国庫支出金は68億5,735万4,279円で、約38億2,000万円、126％の増となりました。
内訳は、普通交付税が88億2,421万4,000円、震災復興分を含めた特別交付税が７億6,467万円であります。主な減少要因は、特別交付税の房総半島台風等の被災分が減少したことによるものでございます。 16款国庫支出金は68億5,735万4,279円で、約38億2,000万円、126％の増となりました。
内訳は、普通交付税が90億9,126万3,000円、震災復興分を含めた特別交付税が７億8,312万8,000円であります。 15款国庫支出金は22億3,939万9,851円で、５億4,498万2,099円、32.2％の増です。丸山・和田地区統合小学校の建設による公立学校施設整備費負担金の増などにより増加したものです。
内訳は、普通交付税が95億3,121万5,000円、前年度比４億3,613万8,000円、4.4％の減、震災復興分を含めた特別交付税が８億1,636万9,000円で、1,019万3,000円、1.3％の増となっております。 14款使用料及び手数料は３億9,259万9,766円で、3.2％の増です。和田浦ＷＡ・Ｏ！施設使用料の皆増などによるものです。
－２８９－ 次に、歳出２款では、財政管理費の償還金利子及び割引料は北総中央用水の対象分のこと だが、内容を伺うという質疑に対して、特別交付税の中に震災復興分があり、その中の北総 中央用水分を平成２４年度から平成２８年度の現在分までを合計すると、約３億２千７００ 万円になります。 弁がありました。
説明欄下段の、震災復興特別交 付税返還金433万4,000円につきましては、平成24、25年度に、震災復興分といたしまして概算 交付されました水産流通基盤整備事業等の地方負担分について、今般、精算が行われまして、 返還金が生じましたことから、これを計上するものであります。
２点目ですが、地方交付税の減少の原因はということですが、地方交付税のうち普通交付税は、国の地方財政対策の概要によります0.8％の減少をベースとして各費目を見積もったところ、前年度比で300万円の減少と、ほぼ同額程度を見込めるものの、特別交付税では、東日本大震災による災害復旧事業の終了に伴いまして、震災復興分が前年度比で約２億5,000万円、80.9％減少する見込みが大きな要因です。
続きまして、10款１項１目地方交付税１億8,383万8,000円の減額補正は普通交付税の交付決定額との差額で、１億4,909万9,000円の減、特別交付税の震災復興分が対応歳出の減少に伴い、3,473万9,000円の減となる見込みの計上です。 12款２項１目民生費負担金277万9,000円の減額補正は、海鹿島保育所の入所児童数が当初の見込みを下回ったことによる計上です。
これにつきましては、普通交付税における市たばこ税収等の増 による基本財政収入額の増による減と、特別交付税における震災復興分の減が主な減額の理 由でございます。 －１１－ 次に、１１款交通安全対策特別交付金でございます。予算現額８００万円に対しまして、 調定額、収入済額ともに８９２万６千円でございます。
これは、普通交付税における基準財 －１０－ 政需要額の増、基準財政収入額の減による増額と、特別交付税における震災復興分による増 が主な理由となっております。
主な要因といたしましては、3.11の大震災の影響により、地方交付税や宝くじ収益金交付金 などに関して復旧・復興分として特別交付があり、当初予算を大幅に上回ったことが理由とし て挙げられます。決算審査でのご指摘を踏まえ、より住民サービスへの効果的な還元に努める とともに、将来の財政需要を見すえ、各種基金への計画的な積み立てについても行ってまいり たいと考えております。
これは、普通交付税における基準財 政需要額の増、基準財政収入額の減による増額と特別交付税における震災復興分による増が 主な理由となっております。 次に、１１款交通安全対策特別交付金でございますが、予算現額９００万円に対しまして、 調定額・収入済額ともに９６６万３千円で、収入済額を前年度と比較いたしますと、２万９ 千円、０．３パーセントの減となっております。